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MIAU Presents ネットの羅針盤『どうなる放送法改正!ネット放送の行方

【出演者】
司会:津田大介(メディアジャーナリスト、MIAU代表理事)
日隅一雄(弁護士)
藤末健三(民主党参議院議員)
庄司昌彦(GLOCOM講師・主任研究員、MIAU理事)



津田「そもそもこの法案が鳩山総理辞任で今国会で通かは微妙」

藤末「マスコミの噂では管総理誕生なら延長もある?!疑わしいが」

津田「(放送法改正について)『無線通信の送信』が『電気通信の送信』に。この電気通信にはニコ生やUSTの配信も含まれるのではないか?」

資料を出しながら津田さんが説明に入った。

情報通信法構想の有害情報対策

・違法な情報については表現の自由の保障の範囲外
・有害な情報のついてISPが個別に自主規制するのは限界があり、国が関与すべき


これらの問題点

・条文だけ読むと『電気通信』という表現はブログ、ニコ生、Twitterも放送扱いととれるのでは?
・強行採決されるなど議論が少ない
・誰が規制するのかわからない


日隅「表現の自由を政府が規制すると、これを政治利用される恐れがある」

庄司「もともとは放送と通信を融合させて新たなビジネスチャンスを生み出すという意図だったのではないか」

庄司「『直接受信されることを目的とした電気通信』というのはインターネットを対象にしていないとの答弁。でもこの表現は分かりづらいのでは?」

藤末「インターネットの定義が法律にない」

藤末「著作権の問題の解決など産業振興に関する部分が抜けて規制の側面だけが強くなってしまった」



津田「ではネット放送に規制自体は必要か?」

日隅「必要だが、誰がやるかが大事。政府がやるのか?自主規制でやるのか?」

アンケート:今後ニコ生のようなネット放送は、何年以内にテレビを超えると思いますか?

3年-36.5%
5年-22.1%
10年-16.6%
超えないと思う-24.7% 


海外ではどのように規制されているかという議論へ。
欧米では第三者機関というのが一般的なようだ。

津田「中国、韓国は厳しい。韓国は政府に規制機関がある」

中国は言わずもがなだが、韓国ではネット選挙解禁時にネガティブキャンペーンが起こりすぎた経験から、ネット規制は強いようだ。


藤末「自主規制が望ましい。例えば貸し金業は自主規制がなかったから一部が暴走し、過度な規制に至った。これで中小企業が借り入れできなくなるという問題も起きた」


津田「ニコ生もこのような健全な放送から配信停止になるような放送まで幅がある」

ニコ生のコメントによると、幼稚園に侵入して演説を配信した事件や、リストカットの模様を配信したという事件があったようだ。


日隅「非実在青少年問題も自主規制が望ましいものに政府がひとつの規制機関に規制させようとしたのが問題である」


ここでコメントに苫米地という言葉が多く流れ始める。

苫米地英人はkeyholeTV等で知られる、脳科学者。昔はジャストシステムにもいたりした。

KeyholeTV:P2P技術を生かした動画配信技術。主にネットで地上アナログ放送などを配信している人が多い

ここでKeyholeTVの地上波再送信などの議論へ。

それぞれの地域でスポンサーを募集して放送するというモデルが崩壊し始め、法律との乖離が進んでいるのではないかという論調。

ローカル局が必要か?必要でないとは言わないが、地方の人は東京の放送と同じ物を見たい人多いと思う。宮崎は民放2局しかなくてケーブルTVに入るしかない


再びネット放送の規制について。

津田「現状あるBPOなどが規制するという方法もあるが」

藤末「問題は著作権。著作権の処理ができないことには再放送などができない」

津田「地上波のTVにダビング10などをかけているのは日本だけ。この規制を外せば民主党支持増える」

津田「コンテンツ産業の促進をいうなら著作権の強化でなう下請けの制作会社のひどい待遇を何とかすべき。公取の権限を強化しては?」

藤末「独占禁止法で色々できるはず」


TVも映画もアニメも本当に作っている人が金を貰っていない。
映画監督協会の平均年収は100万円台だとかという話もある。


アンケート:ニコ生で規制がかかる時主体は?

自主規制70.0%
政府3.6%
民間19.3%
BPO7.0%


藤末「日本の料理番組などは世界に需要があるのでは?」

藤末「ポケモンでおにぎりが出てきたときアメリカ人がライスボールライスボールと大喜び」

藤末「役人とインターネットの法律を作るときグローバル的な視点がない。国内だけやって海外はどうするのか?国内法の限界で終わってしまう。」

藤末「やはりネットに詳しい若い人の意見が欲しい。ネット党など出てきて欲しい」 


現状のパブリックコメントの無意味さについて。現状パブリックコメントは長々と文章を書かなければならない。しかもそれが反映されることはほとんどなく、国民の意見を聞いたというアリバイにしかなっていない。

津田「140字でいいよね」 

庄司「選択式でもいい」

意見募集自体は簡易なものでもいいので、反映させることが大事とのこと。


津田「今回の放送法の改正にはNHKの問題とNTTの問題が抜けている」

津田「USTでのDJ配信など、違法なものから盛り上がってきて、今JRCという著作権処理のスキームが出てきた。その流れをまた抑え込むのか?」 

日隅「官僚は規制することで権限を増やす。自由化では利益が得られない」

官僚は権限を拡大・維持するために規制緩和へ舵を切らない。


津田「『ニコニコを作っているのは俺たち』というコメント。こういう意識が大事」 

ニコ生もUSTもコメントがその一部を作っていると言える。双方向性という意味ではTVよりも圧倒的に成功していると言える。 

津田「『俺がニコ生を守る』という個人マニフェストを出しては?」
と藤末議員に投げかける。

ここで時間となりまとめへ。

日隅「党議拘束をかけ過ぎる日本。党議拘束は重要なものに絞って、党内でも自由な議論をやって欲しい。それによって2大政党でも多様な意見を反映できる」

藤末「グローバル視点が欲しい。日本の文化を世界に発信していきたい」


まとめると、今回の放送法改正はインターネットが規制の範囲になるか非常に曖昧な条文である。
また、今まで論議されてきた著作権処理の問題など産業振興に繋がる部分が抜け落ちている。
規制は必要であるが、政府ではなく自主規制が望ましい。



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[ 2010/06/04 00:12 ] ニコニコ生放送 | TB(0) | CM(0)

朝までニコニコ生激論 Part1

●番組概要
【番組名】「朝までニコニコ生激論」テーマ『民主主義2.1(夏)~代議制の拡張可能性について~』
【日時】5月21日(金)24時00分~(約3時間)

【出演者】※敬称略
司会:
東浩紀(批評家/東京工業大学世界文明センター特任教授)
パネラー:
猪瀬直樹(作家、東京都副知事)
鈴木寛(文部科学副大臣、参議院議員)
吉田徹(政治学者、北大法学研究科准教授)
堀江貴文(株式会社ライブドア元代表取締役CEO)
津田大介(メディアジャーナリスト)
鈴木健(東京大学特任研究員<情報科学>、ウェブ学会準備委員会委員)
濱野智史(ネット研究者、日本技芸リサーチャー、『アーキテクチャの生態系』著者)


東「政治不信に抗う。自分たちで自分たちを統治するとはどういうことかを考える」


まずは鈴木健氏が『あなたはどの政党を支持していますか』というグラフを示す。
鈴木健「支持政党を持たない人間が増加。今後、ネットが政党に与える影響とは?」

アメリカでのガバメント2.0の解説。ICTを利用して政府の情報をなるべく開示し、市民が関われるようにする。Web2.0の提唱者でもあるティム・オライリー「政府はプラット・ホームとしての役割を果たせばいい」
市民が政策を作り、政府はそのサポートをするというオープンガバメントという形。

鈴木健「ハンガリーにインターネット民主党という政党がある。この政党は特定の政策を持たず、獲得した議席をネットで得られた賛否を反映して投票するという政党(ネット投票が賛成6割、反対4割なら、10議席のうち6議席を賛成、4議席を反対に回す)」

鈴木健「インターネット民主党(ハンガリー)」日本では最近、2つのグループ?(まずは地方議会とかから)が結党しようと動いてるらしい。「demoexの思想的背景は批判的合理主義のK・ポパー先生!(開かれた社会)」


直接民主主義政党の想定される効果 
1「国民の声が直接議会に届く」 
2「議会という場に国民の選択が現れることで他の政党が無視できなくなる」 
3「現状の政治における閉塞感が突破できる」 
4「揺らぎを持った政党であるから、二大政党制が成立しにくくなり議論が深まる」

「直接民主制の問題の一つ実施コストについてはネットで解消済み」

直接民主制で考えられうる問題点 
1「市民の無関心(投票率が低い)」 
2「結論が出にくい」 
3「結論がよくない(市民の無知)」 
4「ポピュリズムの危険性」 
5「マイノリティーが保護されづらくなる」  
6「国会に貼り付ける(時間のある)人間が有利になる可能性がある」

と、現在主流の代議制民主主義に直接民主主義の概念を持ち込む例を示した。


吉田「なぜ直接民主制を目指す人々が代議制に政治家を送り込もうとしているのか?」

鈴木健「現実的に無理なので、戦略としてまず擬似的に直接民主化を果たそうとしている」


ここで司会の東氏が二大政党制に疑問を投げかけた。

東「二大政党制の問題:結局2つとも似たような政策を出すようになり、多様性を失うのでは?」

吉田「有権者は基本的に大多数は中庸的である。ゆえに、選挙の票を得るためには、政策を中庸に寄せる必要がある。従って、二大政党制が提示する政策は、いずれも似通ったものになり、議論は相手のスキャンダル提示に終始する。(二大政党制の問題点)」

東「二大政党の夢からようやく覚めた」

吉田「総選挙の前から世論調査ではそういう結果が出ていた。でもとりあえず政権を変えてみましょうという期待感でしかなかった。」

吉田「民主党が投票された理由は、国民が子ども手当てだとか高速道路の無料化に魅了されたのではなくて、今までの自民党がいやだったから、という程度ではないか。」

吉田「民主党を評価するのはまだ早いが、そもそも政権交代が自己目的化している」」

猪瀬さん「それが小沢さんの政治信条だった」

「サッチャー時代は遠心的競合。保守党は右に、労働党は左に政策を振って競争して社会のダイナミズムを生んでいた」

吉田「民主党は自民党の分派から始まり、社会党やら新党やらを吸収して、寄せ集めだった。何故寄せ集めが一つに纏まり続けたかというと、それは政権交代のためだった。そして今政権をとっちゃったから、民主党の中でまとまりがなくなってしまった。」

鈴木「上層部意外はネイティブ(最初から民主党の人)」

ホリエモン「何でネイティブが弱いの?」

吉田「選挙に弱いから」

鈴木寛「政策を仕切っているのはあくまでネイティブ。実は政府はプラットフォームという考えには近い」

ここで熟議カケアイという鈴木寛さんの文科省が主催している、ネット上で政策について議論するサイトの紹介。
http://jukugi.mext.go.jp/

ここでは教育などの政策について1000人ほどの市民が議論に参加しているとのこと。

URLが貼られるとアクセス集中でサーバーダウンした。


東「日本において、政策運営のサイトを設置する場合、炎上を避けたいというのはある。鈴木寛さんにとって、熟議カケアイはある程度熟議が出来ている実感はあると思うが、国民全体に広げるにはアクセスをケタ一つ二つあげる必要がある。その辺のバランスはどうお考えか。」

鈴木寛「実践的に試行中の段階。これから」

堀江「増えないんじゃない」

吉田「熟議カケアイで今保たれているクオリティは、参加人数が増えたらそのクオリティは維持できない、人数とクオリティはトレードオフであるということは認識すべきでは。」

堀江「何とか政策委員会みたいに、今では選ばれなければ政策議論に参加できなかった。今まではサプライサイド、教育団体だとかの偉い人しか出来なかった。それが今熟議カケアイみたいな感じで、誰でも参加できるようになったのは大きな前進。」


東「熟議民主主義を推し進めてしまうと、国民の休日を設定してまで、国民全員が熟議に参加しなければならないような状態になる。熟議に参加できる水準の国民は限られているので、それは国民全体の意思を反映できなくなる。」

東「ロックの社会契約は意識的、ルソーの一般意思は、大衆の無意識的なものを指しているような違いがある。ネット上に蓄積され保険統計的にあらわれる傾向になぞらえられるのではないか」

吉田「ルソーの議論の前提としては、個人が個別の意思を確固として持っていることを前提としている。そうでなければ、一般意思は成立しないと。」

熟議カケアイの様な、国民が政策に参加できる仕組みには概ね好意的な流れ。
但し、熟議までする時間的余裕のある人、そういう意思のある人がどれだけいるのか?という問題。
東氏は熟議とは違うもう一つの方法、例えばTwitterなどには大衆の無意識が現れるのではないか?それを抽出して生かすことができないか?との提案。


津田「現状Twitterを使っている議員の人の中には、自分の意図をよく汲み取っているなと思う人達をリスト化してたり、政策議論が出来ている人達をリスト化している。それを見ていると、集積すべき無意識の中にも、レベルの差はあるように思える。」

津田「Yahooニュースにつくコメント、mixiニュースにつくコメント、あるいはニコ生。コメントレベルの差が大きい。これはどうする?」

東「アーキテクチャーの問題。twitterのつぶやきは瞬発的で140文字という制限にその人がよく表れるのでは?」

濱野「熟議カケアイはフォーラム型という議論に向いたアーキテクチャが採用されている。日本ではあまり採用されていないアーキテクチャだけれども、目的と状況によってアーキテクチャを選択的に利用する、たとえオールドに見えるものでも使っていくというのは大事ではないかなと思う。」

日本では2ちゃんねるの様なスレッドフロー型の掲示板が主流となっているが、ある特定の議論をするにはフォーラム型の方が向いている。この様なアーキテクチャーの違いがその内容にも影響する。


鈴木寛「官僚が黒ペンを握って政治家が赤ペンで直すぐらいであった。これからは政治家が黒ペンを握り、さらにはそれを市民へ渡したい」

今までは官僚が法律を書き、政治家はそれを修正するくらいの力関係であった。まずは政治家がその黒ペンを取り、さらには国民が政策を作るようになるのが理想であるとのことだった。


ここで、一旦休憩。
第2部は後日またアップする予定。


[ 2010/05/27 22:48 ] ニコニコ生放送 | TB(0) | CM(0)














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